各商品の税金

国内証券取引報告書（現物取引、信用取引、先物・オプション取引）の各項目について教えてください。

国内証券取引報告書の各項目の内容は次のとおりです。 ※ 電子書面で国内証券取引報告書を閲覧する方法は、こちら でご確認ください。 　 国内証券取引報告書（現物・信用取引） 国内証券取引報告書（先物・オプション取引） 国内証券取引報告書（現物・信用取引） 項目 内容 ... 詳細表示

米国株の税金について教えてください。

譲渡益 配当金 損益通算と損失繰越控除 為替差益 各種報告書 譲渡益 日本株と同様、国内のみで課税されます。 課税方法 申告分離課税 税率 20.315％（所得税15.315％・住民税5％） 所得区分 譲渡所得 課税対象 1年間（受渡日が1月1日から12月3... 詳細表示

一般口座で売却した株式の取得価額の確認方法を教えてください。

一般口座で売却した株式の取得価額の確認には、次の方法が認められています。 取引報告書 顧客勘定元帳（売買証明書） 本人の手控え 取得価額が確認できない場合 取引報告書 お客様の注文が成立した際に発行される書面です。 書面の電子交付に同意されているお客様の場合は、お客様サイト内で電子書... 詳細表示

ストックオプションの税金について教えてください。

ストックオプションに対する課税は、税制適格のストックオプションか税制非適格のストックオプションかによって異なります。 税制適格のストックオプション 税制適格のストックオプションの場合、権利行使時点では課税されません。株式売却時のみ譲渡所得（申告分離課税）として課税されます。 特定口座の対... 詳細表示

特定口座で「源泉徴収なし」を選択しましたが、確定申告を行う必要はありますか。

特定口座「源泉徴収なし」で取引し、1年間（1月1日～12月31日）の取引を通算した結果、譲渡益となった場合、確定申告を行う必要があります。 特定口座内の取引については、年間の売買損益等が記載された特定口座年間取引報告書をお客様へ交付しますので、確定申告の際にご参照ください。 なお、年間通算損益が譲渡損... 詳細表示

確定申告をする場合の取得価額の計算方法を教えてください。

同一銘柄の株式を複数回で買付した場合、取得価額の計算は、各口座の取引を合算し｢総平均法に準ずる方法｣で計算します。 確定申告の際は、売却までの期間に買付した株式の平均取得単価を計算し、平均取得単価に売却した株数を乗じた金額を取得価額として譲渡損益を算出して申告します。 なお、税制上、1年間の取引は、通... 詳細表示

特定口座と一般口座の取引は、損益通算できますか。

特定口座の源泉徴収区分にかかわらず、特定口座と一般口座の取引は、損益通算が可能です。 ただし、損益通算を行う場合、「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書 （※）」に必要事項を記載して、確定申告を行う必要があります。 ※ 国税庁WEBサイトや税務署等に設置されています。 確定申告に関... 詳細表示

譲渡損失の繰り越しについて教えてください。

株式取引・投資信託・米ドルMMFの年間損益合計がマイナスであった場合、確定申告を行うことで、その損失の金額を、翌年以降3年間に渡って繰り越すことが可能です。 損失の繰越控除の例 1年間の 譲渡損益（A） 前年からの 損失繰越額（B） 課税対象金額 （A＋B） 申告分離課税額 2016... 詳細表示

株式投資信託の分配金について、確定申告は必要ですか。

個人口座における分配金については次のとおりです。 普通分配金の場合 原則、確定申告は不要です。 株式投資信託の場合は配当所得として20.315％（復興特別所得税を含む）がかかります。 ただし、分配金の税金は受け取る時にあらかじめ源泉徴収されているので、原則、確定申告は不要です。 元本払戻金（... 詳細表示

株式の譲渡損失と配当金を通算することはできますか。

株式（現物・信用）取引の譲渡損失と上場株式等（投資信託含む）の配当金・分配金は、「申告分離課税」で確定申告することで、損益通算が可能です。 また、次の条件を満たしていれば、年末に総合口座において、自動的に譲渡損失と配当金および分配金が損益通算されます。 ＜条件＞ 特定口座 「源泉徴収あり」かつ「配... 詳細表示