特定口座「源泉徴収あり」でも、確定申告をしたほうが有利になるのは、どのような時ですか。

※	特定口座内の取引には、年間の売買損益合計等を記載した特定口座年間取引報告書 を交付しますので、簡易に確定申告が可能です。

一般口座や他の証券会社の取引と、損益を通算する場合

特定口座「源泉徴収あり」で年間損益合計がプラス（利益）となる場合、一般口座や他の証券会社の年間損失と通算することで、還付を受けることができます。

※	年間損益の確認方法はこちら をご確認ください。

【参考】マネーサテライト動画

年間損失を翌年以降に繰り越す場合

特定口座「源泉徴収あり」で年間損益合計がマイナス（損失）となる場合、毎年の確定申告を条件に、その損失を翌年以降3年間にわたって繰り越すことが可能です。

【参考】マネーサテライト動画

年間損失と配当金等を損益通算する場合

＜条件＞

特定口座	「源泉徴収あり」で「配当受入あり」を選択
配当金の受取方法	株式数比例配分方式

• 、の条件を満たしている場合、一般口座で保有している日本株の配当金や分配金、および投資信託の普通分配金も特定口座へ入金され、損益通算の対象となります。

   
• 米国株の配当金・分配金、投資信託の普通分配金、米ドルMMFの分配金については、の条件を満たせば、損益通算の対象となります。

上記の条件に該当せずに、年間の譲渡損失と配当金等の損益通算を希望される場合は、申告分離課税での確定申告が必要です。

【参考】マネーサテライト動画

【ご注意】 商品・サービスごとの投資に係るリスクおよび手数料等の説明は、こちらをご覧ください。