特定口座・税金

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『 特定口座・税金 』 に関するQ&A

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  • 投資信託の年間損益を確認できる画面はありますか。

    特定口座で取引した投資信託の年間損益は、投資信託お客様サイト【資産状況】-【特定口座損益】画面で確認できます。 ※ 【投信アプリ】の場合は、「メニュー」-「資産状況」-「特定口座損益」で確認できます。 投資信託お客様サイト【資産状況】-【特定口座損益】をクリックします。 ... 詳細表示

  • 個別銘柄の配当金はどの画面で確認できますか。

    個別銘柄の配当金は、無料情報ツール「マーケットラボ」、有料情報ツール「QUICK情報」等で確認できます。 また、各ツールでは、予想配当利回り(配当利回り)で銘柄をスクリーニングする機能をご用意しています。 各ツールの配当金の確認方法、スクリーニング方法は次のとおりです。 マーケッ... 詳細表示

  • 電子書面は何年間閲覧できますか。

    5年間閲覧が可能です。なお、作成月の5年後の翌月第3土曜日から閲覧不可となります。 例えば、6月1日~6月30日約定分の取引報告書と、6月末の取引残高報告書が、5年後の7月の第3土曜日から閲覧不可となります。 必要に応じて、お客様のパソコン内に保存してください。 【参照】 電子書面... 詳細表示

    • No:1396
    • 公開日時:2016/05/19 03:06
    • 更新日時:2022/11/10 18:32
    • カテゴリー: 各種取引報告書
  • 投資信託の確定申告書類作成時に参照する書類を教えてください。

    確定申告書類作成時に参照する書類は、次のとおりです(個人口座の場合)。 投資信託 <特定口座のお取引> 特定口座年間取引報告書 <一般口座のお取引> 国内投資信託取引報告書 取引残高報告書(取引明細のあるもの) 配当金等の支払通知書 売買証明書(有料) ... 詳細表示

    • No:12595
    • 公開日時:2019/12/20 16:00
    • 更新日時:2023/11/28 08:43
    • カテゴリー: 投資信託の税制
  • 外国為替保証金決済報告書の各項目について教えてください。

    ※ 2019年4月13日にFXのリニューアルを実施しました。2019年4月15日以降の取引に関する報告書の確認方法は、こちらでご確認ください。 2019年4月12日取引分までの「外国為替保証金決済報告書」の各項目は、以下のとおりです。 外国為替保証金決済報告書は、FXの建... 詳細表示

  • 外国累積投資報告書(米ドルMMF)の各項目について教えてください。

    外国累積投資報告書の各項目は以下の内容を記載しています。 ※ 電子書面は、過去5年間に発行された取引報告書、取引残高報告書等を確認できます。 項目 内容 銘柄名 銘柄名を表示します。 お取引後残高(口) 取引後の米ドルMMFの... 詳細表示

  • カバード・ワラント取引報告書の各項目について教えてください

    カバード・ワラントの取扱いは、2010年10月6日をもって終了しました。 カバード・ワラント取引報告書の各項目は、次の内容を記載しています。 カバードワラント取引報告書(CW) 項目 内容 銘柄名 銘柄名を表示します。 満期日 満期の日付けを表示します。 ... 詳細表示

    • No:1297
    • 公開日時:2016/05/19 03:05
    • 更新日時:2017/05/19 16:38
    • カテゴリー: 各種取引報告書
  • 訂正報告書について教えてください。

    訂正報告書とは、大量保有報告書、または、変更報告書の記載に誤りがある場合や、記載が不十分であった場合に提出する書類です。 訂正報告書には、いつの報告書の訂正かを明らかにし、訂正事項について、訂正前・後が分かるように記載します。 なお、大量保有報告書や訂正報告書を提出しない場合や、大量保有報告書において虚偽の... 詳細表示

    • No:1957
    • 公開日時:2016/05/19 03:10
    • 更新日時:2022/10/04 08:36
    • カテゴリー: 各種取引報告書
  • 証券税制の特例措置(各種優遇税制)について教えてください。

    証券税制の特例措置(各種優遇税制)は、次のとおりです。 損失の繰越控除と損益通算 株式取引の年間損益合計がマイナスであった場合、確定申告を行うことで、その損失の金額を翌年以降3年間にわたり繰り越すことが可能です。 ※ この制度を利用するには、損失が生じた年から控除が終了する... 詳細表示

  • 贈与報告書・贈与月間報告書とは何ですか。

    「贈与支援サービス」を利用した贈与者および受贈者に、「贈与報告書」、「贈与月間報告書」を発行します。 贈与報告書 通常、贈与日の翌営業日02:00までに交付します。 贈与月間報告書 1か月分の贈与履歴を月末締めで発行します。通常、利用月の最終営業日の翌日23:00までに交付... 詳細表示

  • 先物・オプション取引の確定申告について教えてください。

    先物・オプション取引は、お客様ご自身で1年間(1月1日から12月31日)の損益を計算のうえ、確定申告をお願いします。 先物・オプション取引の損益は、お客様サイト【資産状況】-【先物・オプション年間取引損益】画面でご確認ください。 ※ 2012年取引分よりご確認いただけ... 詳細表示

  • FXの確定申告について教えてください。

    FXは、お客様ご自身で1年間(1月1日から12月31日)の損益を計算のうえ、確定申告をお願いします。 FXの損益は、FXお客様サイト【取引実績】-【年間損益照会】でご確認ください。 ※ 2012年取引分よりご確認いただけます。 【参照】 F... 詳細表示

    • No:117
    • 公開日時:2021/08/27 17:00
    • 更新日時:2023/06/06 13:53
    • カテゴリー: 手続き方法
  • 株式取引の確定申告について教えてください。

    お客様の取引口座の種類や、1年間(1月1日から12月31日)の取引状況によって、確定申告が必要な場合があります。 なお、確定申告の要否については次の一覧を参考にしていただき、確定申告の受付期間内に、お手続きください。 確定申告に関する手続きの詳細は、所轄の税務署へお問い合わせください。 ... 詳細表示

    • No:1693
    • 公開日時:2019/09/18 17:00
    • 更新日時:2022/10/25 15:01
    • カテゴリー: 手続き方法
  • 先物・オプション取引の税金はどうなりますか。

    先物・オプション取引で得た利益の所得区分は「先物取引に係る雑所得等の金額」に該当し、課税方式は「申告分離課税」となります。 課税方法 申告分離課税(雑所得) 税率 20.315%(所得税15.315%、住民税5%) ※ 2013年1月1日から2037... 詳細表示

  • 担保同意書とは何ですか。

    信用取引の担保としてお客様からお預りしている有価証券を、混同担保として使用することに同意していただく書類です。 信用取引規程により、取引残高報告書とともに交付される担保同意書は、内容を確認のうえ、速やかにご回答いただく必要があります。 なお、当社では、「包括再担保契約」を導入しています。 包括再... 詳細表示

  • 取引残高報告書とは何ですか。

    お取引とお預り残高の明細を記載した報告書です。 月末時点で残高があった場合に交付しますが、発行日は口座状況により異なります。 ※ 電子書面は、過去5年間に発行された取引報告書、取引残高報告書等を確認できます。 個人口座開設のお客様 <現物取引・投資信託のみ> ... 詳細表示

    • No:1955
    • 公開日時:2020/02/21 17:00
    • 更新日時:2023/04/27 15:54
    • カテゴリー: 各種取引報告書
  • 海外先物取引の税金について教えてください。

    海外先物取引は2015年3月27日(金)をもってサービスを終了しました。 海外先物取引で得た利益の所得区分は「雑所得」に該当し、課税方式は「総合課税」となります。 課税方法 総合課税(雑所得) 税率 15.105%~50.84% (課税所得による累... 詳細表示

  • FXの税金について教えてください。

    FXで得た利益の所得区分は「先物取引に係る雑所得等」に該当し、課税方式は「申告分離課税」となります。 課税方法 申告分離課税(雑所得) 税率 20.315%(所得税15.315%、住民税5%) ※ 2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、... 詳細表示

  • 取引報告書・決済報告書とは何ですか。

    お客様の注文が成立した際に発行される書面です。 書面の電子交付に同意されているお客様の場合は、お客様サイトにおいて電子書面形式で交付します。電子交付に同意されていないお客様の場合は、ご登録住所宛てに郵送で交付します。 ※ 電子書面は、過去5年間に発行された取引報告書、取引残高報告... 詳細表示

  • 確定申告は必ず必要ですか。

    お客様の取引口座の種類や、1年間(1月1日から12月31日)の取引状況によって、確定申告が必要な場合があります。 株式取引の場合、特定口座制度が導入されているため、「源泉徴収あり」の特定口座で取引をすると原則確定申告は不要ですが、場合によっては確定申告をすることで節税になることもあります。 ... 詳細表示

    • No:1698
    • 公開日時:2016/05/19 03:08
    • 更新日時:2018/02/28 11:04
    • カテゴリー: 手続き方法

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