特定口座・税金

贈与報告書・贈与月間報告書とは何ですか。

「贈与支援サービス」を利用した贈与者および受贈者に、「贈与報告書」、「贈与月間報告書」を発行します。 贈与報告書 通常、贈与日の翌営業日02:00までに交付します。 贈与月間報告書 1か月分の贈与履歴を月末締めで発行します。通常、利用月の最終営業日の翌日23：00までに交付します。 受贈者に... 詳細表示

【特定口座損益】画面の出力方法を教えてください。

特定口座損益の検索結果はファイル（CSV形式）で出力し、損益計算用データの集計・加工が可能です。 ※ ファイル出力には、ご利用のパソコンに表計算ソフト（Excel等）がインストールされている必要があります。 ＜活用例＞ 日単位の損益の確認 約定日ベースの損益の計算 諸経費の合計金額の計... 詳細表示

投資信託の譲渡損と分配金は損益通算可能ですか。

上場株式等（投資信託含む）の譲渡損失と分配金等は、分配金等を「申告分離課税」で確定申告することで、損益通算できます。 また、特定口座内で分配金等を受入れることで、確定申告せずに、自動的に損益通算できる場合もあります。 当社では次の条件を満たしていれば、年末に当社特定口座内での年間の譲渡損失が確定した後... 詳細表示

e-私書箱とマイナポータルの連携ができません。

ご案内 一部のお客様につきまして、2024年（令和6年）取引分のマイナポータル連携をご利用いただけない状況が発生しています。 誠に申し訳ありませんが、e-Tax（国税電子申告・納税システム）を利用して確定申告を行う場合は、XMLファイルのご利用をお願いします。 e-私書箱とマイナポータ... 詳細表示

外国為替保証金決済報告書の各項目について教えてください。

※ 2019年4月13日にFXのリニューアルを実施しました。2019年4月15日以降の取引に関する報告書の確認方法は、こちら でご確認ください。 2019年4月12日取引分までの「外国為替保証金決済報告書」の各項目は、以下のとおりです。 外国為替保証金決済報告書は、FXの建玉を返済したときに発行... 詳細表示

源泉徴収税拘束金はいつ確定しますか。

源泉徴収税額は、立会時間中は源泉徴収税拘束金として仮計算し、データ一括処理（夕方・夜間）において再計算します。 最終的な源泉徴収税は、夜間データ一括処理終了後に確定し「源泉徴収」として、お客様サイト【資産状況】－【精算表】画面に反映されます。 立会時間中、夕方データ一括処理、夜間デ... 詳細表示

特定口座の開設方法を教えてください。

特定口座の開設申込みは、総合口座開設後にお客様サイトより行います。 ※ 総合口座を未開設のお客様は、総合口座と特定口座を同時に開設できます。なお、総合口座と特定口座を同時に開設する場合、口座開設完了通知の受取りによる取引時確認が必要です。 【口座管理】－【各種口座開設状況】画面より、「特定口... 詳細表示

取引報告書・決済報告書とは何ですか。

お客様の注文が成立した際に発行される書面です。 書面の電子交付に同意されているお客様の場合は、お客様サイトにおいて電子書面形式で交付します。電子交付に同意されていないお客様の場合は、ご登録住所宛てに郵送で交付します。 ※ 電子書面は、過去5年間に発行された取引報告書、取引残高報告... 詳細表示

確定申告は必ず必要ですか。

お客様の取引口座の種類や、1年間（1月1日から12月31日）の取引状況によって、確定申告が必要な場合があります。 株式取引の場合、特定口座制度が導入されているため、「源泉徴収あり」の特定口座で取引をすると原則確定申告は不要ですが、場合によっては確定申告をすることで節税になることもあります。 なお、株式... 詳細表示

取引残高報告書とは何ですか。

お取引とお預り残高の明細を記載した報告書です。 月末時点で残高があった場合に交付しますが、発行日は口座状況により異なります。 ※ 電子書面は、過去5年間に発行された取引報告書、取引残高報告書等を確認できます。 個人口座開設のお客様 ＜現物取引・投資信託のみ＞ ... 詳細表示

特定口座の解約・再開設はできますか。

特定口座の解約・再開設手続きは、次のとおりです。 特定口座の解約 特定口座のみを解約する場合は、「松井証券特定口座廃止届出書」の提出が必要です。 「松井証券特定口座廃止届出書」の請求は、松井証券顧客サポートまたはお客様サイトよりご依頼ください。 書類がお手元に届きましたら、同封の返信用封筒でご返送... 詳細表示

贈与税について教えてください。

贈与税は、個人から財産を贈与されたときに取得した個人に対してかかる税金です。 贈与税は「暦年課税」と「相続時精算課税」があり、一定の要件に該当する場合は、「相続時精算課税」を選択することができます。 暦年課税 相続時精算課税 対象者 贈与者および受贈者ともに、年齢制限はありません。 対象者に年... 詳細表示

特定口座で保有している上場株式と投資信託の譲渡損益はまとめて計算されますか。

特定口座で保有している上場株式と投資信託の譲渡損益は、特定口座内でまとめて計算されます。 また、特定口座内に上場株式の配当金や投資信託の分配金を受入れしている場合、年末時点での特定口座の譲渡損失と自動的に損益通算されます。 ※ 投資信託の元本払戻金（特別分配金）は非課税のため、損益通算の対象外です。... 詳細表示

個別銘柄の配当金はどの画面で確認できますか。

個別銘柄の配当金は、無料情報ツール「マーケットラボ」、有料情報ツール「QUICK情報」等で確認できます。 また、各ツールでは、予想配当利回り（配当利回り）で銘柄をスクリーニングする機能をご用意しています。 各ツールの配当金の確認方法、スクリーニング方法は次のとおりです。 マーケットラボ 配当金の... 詳細表示

海外先物取引の税金について教えてください。

海外先物取引は2015年3月27日（金）をもってサービスを終了しました。 海外先物取引で得た利益の所得区分は「雑所得」に該当し、課税方式は「総合課税」となります。 課税方法 総合課税（雑所得） 税率 15.105％～50.84％ （課税所得による累... 詳細表示

支払調書について教えてください。

支払調書とは、株式の売却注文等が約定した時や、発行会社が株主に対して配当金を支払った時等に、誰にいくら支払ったかを記載して税務署に提出する書類のことです。 現物取引 投資信託 先物・オプション取引 FX 現物取引 ＜現物取引＞ 一般口座で現物株式を売却した場合 配当金等が支... 詳細表示

決済報告書（信用取引、先物・オプション取引）の各項目について教えてください。

決済報告書の各項目の内容は以下のとおりです。 ※ お客様サイトで決済報告書を閲覧する方法は、こちら でご確認ください。 決済報告書（信用取引） 決済報告書（先物・オプション取引） 決済報告書（信用取引） ... 詳細表示

「特定口座制度」とは何ですか。また、特定口座と一般口座に違いはありますか。

「特定口座制度」とは、証券会社がお客様に代わって上場株式等の譲渡損益等の計算を行うことで、お客様ご自身で煩雑な損益計算をせずに、簡易に申告･納税することができる制度です。特定口座の維持費は無料です。 「一般口座」とは、お客様ご自身で1年間（1月1日から12月31日）の上場株式等の譲渡損益等の計算を行い、確定申告... 詳細表示

投資信託の確定申告書類作成時に参照する書類を教えてください。

確定申告書類作成時に参照する書類は、次のとおりです（個人口座の場合）。 投資信託 ＜特定口座のお取引＞ 特定口座年間取引報告書 ＜一般口座のお取引＞ 国内投資信託取引報告書 取引残高報告書（取引明細のあるもの） 配当金等の支払通知書 売買証明書（有料） ※ 2019年4月以降の確定... 詳細表示

「源泉徴収あり」の取引における、源泉徴収金額、還付金の明細を教えてください。

特定口座の源泉徴収ありでは、特定口座での年初からの通算損益を計算し、1日の取引（現物売却・信用返済・投資信託解約・米ドルMMF解約）ごとに、利益が発生した場合は税額の徴収を、損失が発生した場合は徴収額からの還付を行います。 【例】受渡日が4月1日～4月3日の取引の場合 受渡日 合計 4月1日 ... 詳細表示