特定口座・税金

取引の内容は税務署に報告されますか。

証券会社は、次の取引に該当する場合、売却・決済金額にかかわらず、支払調書を作成して税務署に提出します。 ※ 税制改正により、平成28年1月1日から一般口座の取引で1回の譲渡代金が30万円以下の場合でも支払調書が税務署に提出されています（現物取引および信用取引、投資信託）。 また、発行会社が株... 詳細表示

確定申告に使用する取得価額の計算方法を教えてください。

同一銘柄の株式を複数回で買付した場合、取得価額の計算は、各口座の取引を合算し｢総平均法に準ずる方法｣で計算します。 確定申告の際は、売却までの期間に買付した株式の平均取得単価を計算し、平均取得単価に売却した株数を乗じた金額を取得価額として譲渡損益を算出して申告します。 なお、税制上、1年間の取引は、通... 詳細表示

特定口座と一般口座の振替方法を教えてください。

特定口座から一般口座への振替 特定口座で保有する国内上場株式は、一般口座へリアルタイムで振替えることが可能です。 お客様サイト【資産状況】－【預り残高振替】画面よりお手続きください。振替完了後､一般口座で売却注文の入力が可能です。 ※ スマホサイト（クラシック）からは振替できません。 ※ ... 詳細表示

現物取引・信用取引における税金について教えてください。

個人口座の株式取引（現物取引・信用取引）の税金は、次のとおりです。 譲渡損益（特定口座・一般口座） 配当金・分配金（特定口座・一般口座） NISA口座 譲渡損益（特定口座・一般口座） 課税方法 申告分離課税 税率 ＜2013年1月1日～12月31日＞ 10... 詳細表示

「源泉徴収あり」の取引における源泉徴収と税額還付について教えてください。

特定口座の源泉徴収ありでは、特定口座での年初からの通算損益を計算し、1日の取引（現物売却・信用返済・投資信託解約・米ドルMMF解約）ごとに、利益が発生した場合は税額の徴収を、損失が発生した場合は徴収額からの還付を行います。 ※ 2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、復興特別所得税として所... 詳細表示

貸株金利・貸株配当金相当額は確定申告が必要ですか。

「貸株金利」および「貸株配当金相当額」は、「雑所得」として課税の対象となります。課税方式は「総合課税」です。 「雑所得」は、総合課税として他の所得と合算されるため、所得金額により確定申告が必要な場合があります。 なお、個人の場合、年収2,000万円以下の給与所得者の方で、給与および退職所得以外の所得が... 詳細表示

一般口座で保有している株式や投資信託等を、特定口座に振替できますか。

一般口座で保有している株式や投資信託を、特定口座へ振替えることはできません。ご注文の際は、必ず口座区分をご確認ください。 ※ 特定口座を開設している場合、注文入力画面はあらかじめ「特定口座」が選択されています。一般口座での取引を希望される場合は、必ず「一般口座」をご選択ください。 ... 詳細表示

電子書面をパソコンに保存する方法を教えてください。

電子書面をパソコンに保存するには、次の操作を行ってください。 Microsoft Edgeの場合 Google Chromeの場合 Adobe Acrobat Readerの場合 Windows 8.1「リーダー」の場合 Macの場合 Microsoft Edgeの場合 Mi... 詳細表示

決済報告書（信用取引、先物・オプション取引）の各項目について教えてください。

決済報告書の各項目の内容は次のとおりです。 ※ お客様サイトで決済報告書を閲覧する方法は、こちら でご確認ください。 決済報告書（信用取引） 決済報告書（先物・オプション取引） ご注意 電子書面の閲覧可能期限は、作成月5年後応当月の翌月第3土曜日の前日までとなり、それ... 詳細表示

電子書面の印刷方法を教えてください。

電子書面を印刷するには、次の操作を行ってください。 Microsoft Edgeの場合 Google Chromeの場合 Adobe Acrobat Readerの場合 Windows 8.1「リーダー」の場合 Macの場合 Microsoft Edgeの場合 【参考】マネー... 詳細表示

特定口座の解約・再開設はできますか。

特定口座の解約・再開設手続きは、次のとおりです。 特定口座の解約 特定口座のみを解約する場合は、「松井証券特定口座廃止届出書」の提出が必要です。 「松井証券特定口座廃止届出書」の請求は、松井証券顧客サポートまたはお客様サイトよりご依頼ください。 書類がお手元に届きましたら、同封の返信用封筒でご返送... 詳細表示

特定口座の開設方法を教えてください。

松井証券に口座をお持ちでない方 松井証券に口座をお持ちの方 松井証券に口座をお持ちでない方 松井証券に総合口座を開設する際、「特定口座」の開設申込みを同時に行うことができます。 総合口座の開設はこちら よりお申込みください。 ※ 総合口座と特定口座を同時に開設する場合、口座開設... 詳細表示

売買証明書とは何ですか。

売買証明書は、お客様のお取引に伴う精算金額等が記載された書類です。法定帳簿ではありませんが、確定申告に利用できます。 株式取引（日本株）や先物・オプション取引、米ドルMMFに伴う精算金額、入出金や入出庫の履歴等が記載されています。 請求期間 手数料 請求方法 ご注意 ... 詳細表示

贈与税について教えてください。

贈与税は、個人から財産を贈与されたときに取得した個人に対してかかる税金です。 贈与税は「暦年課税」と「相続時精算課税」があり、一定の要件に該当する場合は、「相続時精算課税」を選択することができます。 暦年課税 相続時精算課税 暦年課税 対象者（年齢制限） 贈与者および受贈者... 詳細表示

取引残高報告書とは何ですか。

「取引残高報告書」とは 取引残高報告書の発行基準 Q&A 「取引残高報告書」とは 月末時点のお預り残高とお取引（※）の明細を記載した書面です。 ※ 日本株、先物・オプション、米国株、投資信託、米ドルMMFはひとつの書面にまとめて記載されます。 成立した注文の他に入金、... 詳細表示

株式の譲渡所得等の申告に必要な書類は何ですか。

株式等の譲渡所得等の申告は、次の申告書を使用します。 申告書第一表、第二表 申告書第三表（分離課税用） 株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書 その他の必要書類は、国税庁WEBサイト 、または所轄の税務署でご確認ください。 なお、申告書作成時に参照可能な当社発行の書類は、次のとおりです。 ... 詳細表示

顧客勘定元帳とは何ですか。

顧客勘定元帳は、お客様のお取引に伴う精算金額が記載された法定帳簿です。 株式取引（信用新規は除く）の売買および入出金の履歴が記載されています。 顧客勘定元帳の請求料は、12か月ごとに1,000円（税込1,100円）です。ご希望の場合は、松井証券顧客サポート または問い合わせフォーム よりご依頼ください... 詳細表示

残高証明書とは何ですか。

残高証明書は、ご依頼いただいた基準日（証明現在日）における、お客様の総合口座の残高を証明する書類です。月末時点の保有残高、保有建玉等について確認することが可能です。 当月から過去4年の間で指定し発行することができます。お客様サイト【口座管理】－【帳票郵送請求】画面から請求してください。発送には、請求日を含め... 詳細表示

外国累積投資報告書（米ドルMMF）の各項目について教えてください。

外国累積投資報告書は、米ドルMMFの取引明細が記載された書面です。 個人のお客様には、購入または解約の約定時に交付します。法人のお客様の場合、購入・解約の約定時の他、月末再投資の際にも交付します。 各項目は、次の内容を記載しています。 項目 内容 銘柄名 銘柄名を表示します。 お... 詳細表示

ストックオプションの税金について教えてください。

ストックオプションに対する課税は、税制適格のストックオプションか、税制非適格のストックオプションかによって異なります。 税制適格のストックオプション 税制非適格のストックオプション 税制適格のストックオプション 権利行使時点では課税されません。株式売却時のみ譲渡所得（申告分離課税）とし... 詳細表示