特定口座の解約・再開設手続きは、次のとおりです。 特定口座の解約 特定口座のみを解約する場合は、「松井証券特定口座廃止届出書」の提出が必要です。 「松井証券特定口座廃止届出書」の請求は、松井証券顧客サポートまたはお客様サイトよりご依頼ください。 書類がお手元に届きま... 詳細表示
「貸株金利」および「貸株配当金相当額」は、「雑所得」として課税の対象となります。課税方式は「総合課税」です。 「雑所得」は、総合課税として他の所得と合算されるため、所得金額により確定申告が必要な場合があります。 なお、個人の場合、年収2,000万円以下の給与所得者の方で、給与および... 詳細表示
源泉徴収税額は、立会時間中は源泉徴収税拘束金として仮計算し、データ一括処理(夕方・夜間)において再計算します。 最終的な源泉徴収税は、夜間データ一括処理終了後に確定し「源泉徴収」として、お客様サイト【資産状況】-【精算表】画面に反映されます。 立会時間中、夕方データ一括処理、夜間デ... 詳細表示
上場株式等(投資信託含む)の譲渡損失と分配金等は、分配金等を「申告分離課税」で確定申告することで、損益通算できます。 また、特定口座内で分配金等を受入れることで、確定申告せずに、自動的に損益通算できる場合もあります。 当社では次の条件を満たしていれば、年末に当社特定口座内での年間の譲渡損失... 詳細表示
特定口座の開設申込みは、証券口座開設後にお客様サイトより行います。 ※ 証券口座を未開設のお客様は、証券口座と特定口座を同時に開設できます。なお、証券口座と特定口座を同時に開設する場合、口座開設完了通知の受取りによる取引時確認が必要です。 【口座管理】-【各種口座開設状況】画面より、「特定口座」... 詳細表示
「源泉徴収あり」の取引における、源泉徴収金額、還付金の明細を教えてください。
特定口座の源泉徴収ありでは、特定口座での年初からの通算損益を計算し、1日の取引(現物売却・信用返済・投資信託解約・米ドルMMF解約)ごとに、利益が発生した場合は税額の徴収を、損失が発生した場合は徴収額からの還付を行います。 【例】受渡日が4月1日~4月3日の取引の場合 受... 詳細表示
支払通知書は、上場株式の配当金等を受け取ったお客様へ発行される書面で、配当金の明細が記載されています。 支払通知書の発行基準の詳細は、次のよくあるご質問(Q&A)でご確認ください。 【参照】 配当金支払通知書の発行基準について教えてください。 なお、税務署に... 詳細表示
個人口座の株式取引(現物取引・信用取引)の税金は、次のとおりです。 特定口座・一般口座 <譲渡損益> 特定口座・一般口座 <配当金> NISA口座 課税方法 申告分離課税 原則、総合課税、または、申告分離課税 非課税 税率 ... 詳細表示
決済報告書(信用取引、先物・オプション取引)の各項目について教えてください。
決済報告書の各項目の内容は以下のとおりです。 ※ お客様サイトで決済報告書を閲覧する方法は、こちら でご確認ください。 決済報告書(信用取引) 決済報告書(先物・オプション取引) 決済報告書(信用取引) ... 詳細表示
お客様の取引口座の種類や、1年間(1月1日から12月31日)の取引状況によって、確定申告が必要な場合があります。 株式取引の場合、特定口座制度が導入されているため、「源泉徴収あり」の特定口座で取引をすると原則確定申告は不要ですが、場合によっては確定申告をすることで節税になることもあります。 ... 詳細表示
お客様の注文が成立した際に発行される書面です。 書面の電子交付に同意されているお客様の場合は、お客様サイトにおいて電子書面形式で交付します。電子交付に同意されていないお客様の場合は、ご登録住所宛てに郵送で交付します。 ※ 電子書面は、過去5年間に発行された取引報告書、取引残高報告... 詳細表示
FXで得た利益の所得区分は「先物取引に係る雑所得等」に該当し、課税方式は「申告分離課税」となります。 課税方法 申告分離課税(雑所得) 税率 20.315%(所得税15.315%、住民税5%) ※ 2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、... 詳細表示
海外先物取引は2015年3月27日(金)をもってサービスを終了しました。 海外先物取引で得た利益の所得区分は「雑所得」に該当し、課税方式は「総合課税」となります。 課税方法 総合課税(雑所得) 税率 15.105%~50.84% (課税所得による累... 詳細表示
お取引とお預り残高の明細を記載した報告書です。 月末時点で残高があった場合に交付しますが、発行日は口座状況により異なります。 ※ 電子書面は、過去5年間に発行された取引報告書、取引残高報告書等を確認できます。 個人口座開設のお客様 <現物取引・投資信託のみ> ... 詳細表示
信用取引の担保としてお客様からお預りしている有価証券を、混同担保として使用することに同意していただく書類です。 信用取引規程により、取引残高報告書とともに交付される担保同意書は、内容を確認のうえ、速やかにご回答いただく必要があります。 なお、当社では、「包括再担保契約」を導入しています。 包括再... 詳細表示
先物・オプション取引で得た利益の所得区分は「先物取引に係る雑所得等の金額」に該当し、課税方式は「申告分離課税」となります。 課税方法 申告分離課税(雑所得) 税率 20.315%(所得税15.315%、住民税5%) ※ 2013年1月1日から2037... 詳細表示
お客様の取引口座の種類や、1年間(1月1日から12月31日)の取引状況によって、確定申告が必要な場合があります。 なお、確定申告の要否については次の一覧を参考にしていただき、確定申告の受付期間内に、お手続きください。 確定申告に関する手続きの詳細は、所轄の税務署へお問い合わせください。 ... 詳細表示
FXは、お客様ご自身で1年間(1月1日から12月31日)の損益を計算のうえ、確定申告をお願いします。 FXの損益は、FXお客様サイト【取引実績】-【年間損益照会】でご確認ください。 ※ 2012年取引分よりご確認いただけます。 【参照】 F... 詳細表示
先物・オプション取引は、お客様ご自身で1年間(1月1日から12月31日)の損益を計算のうえ、確定申告をお願いします。 先物・オプション取引の損益は、お客様サイト【資産状況】-【先物・オプション年間取引損益】画面でご確認ください。 ※ 2012年取引分よりご確認いただけ... 詳細表示
「贈与支援サービス」を利用した贈与者および受贈者に、「贈与報告書」、「贈与月間報告書」を発行します。 贈与報告書 通常、贈与日の翌営業日02:00までに交付します。 贈与月間報告書 1か月分の贈与履歴を月末締めで発行します。通常、利用月の最終営業日の翌日23:00までに交付... 詳細表示
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