電子書面を印刷するには、次の操作を行ってください。 Microsoft Edgeの場合 Google Chromeの場合 Adobe Acrobat Readerの場合 Windows 8.1「リーダー」の場合 Macの場合 Micros... 詳細表示
特定口座を開設すると「特定口座年間取引報告書」は証券会社から税務署へ提出されますか。
特定口座の源泉徴収区分(源泉徴収あり、源泉徴収なし)にかかわらず、「特定口座年間取引報告書」は、翌年1月31日までに証券会社よりお客様へ交付されるのと同時に、税務署へ提出されます。 なお、税務署に提出される「特定口座年間取引報告書」には、お客様に交付した内容に加えて、次の内容が記載されます。 年間... 詳細表示
残高証明書は、ご依頼いただいた基準日(証明現在日)における、お客様の証券口座残高を証明する書類です。月末時点の保有残高、保有建玉等について確認することが可能です。 当月から過去4年の間で指定し発行することができます。お客様サイト【口座管理】-【帳票郵送請求】画面から請求してください。発送には、請求日... 詳細表示
株式取引・投資信託・米ドルMMFの年間損益合計がマイナスであった場合、確定申告を行うことで、その損失の金額を、翌年以降3年間に渡って繰り越すことが可能です。 損失の繰越控除の例 1年間の 譲渡損益(A) 前年からの 損失繰越額(B) 課税対象金額 (A+B) 申告... 詳細表示
【参考】マネーサテライト動画: 特定口座年間取引報告書の見方(3分53秒) 特定口座年間取引報告書とは、特定口座内での1年間(1月1日~12月31日)の譲渡損益等を証券会社で計算し、記載した書類です。 特定口座内の取引については、特定口... 詳細表示
「特定口座制度」とは何ですか。また、特定口座と一般口座に違いはありますか。
「特定口座制度」とは、証券会社がお客様に代わって上場株式等の譲渡損益等の計算を行うことで、お客様ご自身で煩雑な損益計算をせずに、簡易に申告・納税することができる制度です。特定口座の維持費は無料です。 「一般口座」とは、お客様ご自身で1年間(1月1日から12月31日)の上場株式等の譲渡損益等の計算を行い、確定... 詳細表示
【参考】マネーサテライト動画:特定口座年間取引報告書の見方(3分53秒) 特定口座年間取引報告書の記載事項は、次のとおりです。 譲渡に係る年間取引損益及び源泉徴収税額 特定口座内での1年間(1月1日~12月31日)の譲渡損益等が記載されます。 ... 詳細表示
個人の場合、上場株式等(投資信託含む)の配当金・分配金は、支払の際に税率20.315%(所得税15.315%・住民税5%)が源泉徴収されて課税が終了する「確定申告不要制度」が適用されています。 ※ 2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、復興特別所得税として所得税額に2.1%が... 詳細表示
特定口座で保有している上場株式と投資信託の譲渡損益はまとめて計算されますか。
特定口座で保有している上場株式と投資信託の譲渡損益は、特定口座内でまとめて計算されます。 また、特定口座内に上場株式の配当金や投資信託の分配金を受入れしている場合、年末時点での特定口座の譲渡損失と自動的に損益通算されます。 ※ 投資信託の元本払戻金(特別分配金)は非課税の... 詳細表示
特定口座から一般口座への振替 特定口座で保有する国内上場株式は、一般口座へリアルタイムで振替えることが可能です。 お客様サイト【資産状況】-【預り残高振替】画面よりお手続きください。振替完了後、一般口座で売却注文の入力が可能です。 ※ スマホサイト(クラシック)から... 詳細表示
ストックオプションに対する課税は、税制適格のストックオプションか税制非適格のストックオプションかによって異なります。 税制適格のストックオプション 税制適格のストックオプションの場合、権利行使時点では課税されません。株式売却時のみ譲渡所得(申告分離課税)として課税されます。 特定口座の対... 詳細表示
お客様サイト【資産状況】-【特定口座損益】画面では、前営業日までに特定口座で約定した取引の「譲渡損益合計」「源泉徴収合計」、および特定口座に入金された配当金等の「配当金等合計」「配当等源泉徴収合計」等を確認できます。 ※ 【特定口座損益】画面は、 スマホサイト、スマホサイト(クラシック)お... 詳細表示
一般口座で保有している株式や投資信託等を、特定口座に振替できますか。
一般口座で保有している株式や投資信託を、特定口座へ振替えることはできません。ご注文の際は、必ず口座区分をご確認ください。 ※ 特定口座を開設している場合、注文入力画面はあらかじめ「特定口座」が選択されています。一般口座での取引を希望される場合は、必ず「一般口座」をご選択ください。 ... 詳細表示
国内証券取引報告書(現物取引、信用取引、先物・オプション取引)の各項目について教えてください。
国内証券取引報告書の各項目の内容は次のとおりです。 ※ 電子書面で国内証券取引報告書を閲覧する方法は、こちら でご確認ください。 国内証券取引報告書(現物・信用取引) 国内証券取引報告書(先物・オプション取引) ... 詳細表示
同一銘柄の株式を複数回で買付した場合、取得価額の計算は、各口座の取引を合算し「総平均法に準ずる方法」で計算します。 確定申告の際は、売却までの期間に買付した株式の平均取得単価を計算し、平均取得単価に売却した株数を乗じた金額を取得価額として譲渡損益を算出して申告します。 なお、税制上、1年間の取引は、通... 詳細表示
特定口座の源泉徴収区分(源泉徴収あり・源泉徴収なし)を変更することはできますか。
特定口座の源泉徴収区分は、お客様サイトまたはスマホサイトより変更を受付しています。 ※ 特定口座の制度上、源泉徴収区分の変更を希望される年に、すでに特定口座内で取引(現物売却、投資信託解約、米ドルMMF解約、返済、現渡)を行っている場合や、配当金等(配当金、分配金、信用配当金、税額還付金)... 詳細表示
特定口座で「源泉徴収なし」を選択しましたが、確定申告を行う必要はありますか。
特定口座「源泉徴収なし」で取引し、1年間(1月1日~12月31日)の取引を通算した結果、譲渡益となった場合、確定申告を行う必要があります。 特定口座内の取引については、年間の売買損益等が記載された特定口座年間取引報告書をお客様へ交付しますので、確定申告の際にご参照ください。 なお、... 詳細表示
一般口座で売却した株式の取得価額の確認方法を教えてください。
一般口座で売却した株式の取得価額の確認には、次の方法が認められています。 取引報告書 顧客勘定元帳(売買証明書) 本人の手控え 取得価額が確認できない場合 取引報告書 お客様の注文が成立した際に発行される書面です。 書面の電子交付に同意されているお客様の場合は、お客様... 詳細表示
個人口座における分配金については次のとおりです。 普通分配金の場合 原則、確定申告は不要です。 株式投資信託の場合は配当所得として20.315%(復興特別所得税を含む)がかかります。 ただし、分配金の税金は受け取る時にあらかじめ源泉徴収されているので、原則、... 詳細表示
お客様サイトからの電子書面の閲覧方法は、次のとおりです。 ※ 電子書面の閲覧には、Adobe社が無償で配布しているPDFファイル閲覧用ソフト「Adobe Acrobat Reader DC」、または、「Adobe Reader」が必要です。ソフトのインストール方法は、こちらでご確認ください... 詳細表示
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