お客様の取引口座の種類や、1年間(1月1日から12月31日)の取引状況によって、確定申告が必要な場合があります。 なお、確定申告の要否については次の一覧を参考にしていただき、確定申告の受付期間内に、お手続きください。 確定申告に関する手続きの詳細は、所轄の税務署へお問い合わせください。 確定申告期間... 詳細表示
上場株式配当等の支払通知書の発行基準について教えてください。
当社が発行する上場株式配当等の支払通知書 は、次の基準でお客様へ発行されます。 個人口座 法人口座 個人口座 松井証券口座に入金された配当金等の場合 松井証券口座以外で受け取った配当金等の場合 「松井証券口座に入金された配当金等」は、次が該当します ・日本株取引で、配当金... 詳細表示
売買証明書は、お客様のお取引に伴う精算金額等が記載された書類です。法定帳簿ではありませんが、確定申告に利用できます。 株式取引(日本株)や先物・オプション取引、米ドルMMFに伴う精算金額、入出金や入出庫の履歴等が記載されています。 請求期間 手数料 請求方法 ご注意 ... 詳細表示
一般口座で保有している株式や投資信託等を、特定口座に振替できますか。
一般口座で保有している株式や投資信託を、特定口座へ振替えることはできません。ご注文の際は、必ず口座区分をご確認ください。 ※ 特定口座を開設している場合、注文入力画面はあらかじめ「特定口座」が選択されています。一般口座での取引を希望される場合は、必ず「一般口座」をご選択ください。 ... 詳細表示
決済報告書(信用取引、先物・オプション取引)の各項目について教えてください。
決済報告書の各項目の内容は以下のとおりです。 ※ お客様サイトで決済報告書を閲覧する方法は、こちら でご確認ください。 決済報告書(信用取引) 決済報告書(先物・オプション取引) 決済報告書(信用取引) ... 詳細表示
証券会社は、次の取引に該当する場合、売却・決済金額にかかわらず、支払調書を作成して税務署に提出します。 ※ 税制改正により、平成28年1月1日から一般口座の取引で1回の譲渡代金が30万円以下の場合でも支払調書が税務署に提出されています(現物取引および信用取引、投資信託)。 また、発行会社が株... 詳細表示
「取引残高報告書」とは 取引残高報告書の発行基準 Q&A 「取引残高報告書」とは 月末時点のお預り残高とお取引(※)の明細を記載した書面です。 ※ 日本株、先物・オプション、米国株、投資信託、米ドルMMFはひとつの書面にまとめて記載されます。 成立した注文の他に入金、... 詳細表示
先物・オプション取引は、お客様ご自身で1年間(1月1日から12月31日)の損益を計算のうえ、確定申告をお願いします。 確定申告に関する手続きの詳細は、所轄の税務署へお問い合わせください。 確定申告期間 年間損益の確認方法 確定申告の要否 税率 確定申告期間 取... 詳細表示
米ドルMMFの税金の取扱いは次のとおりです。 分配金 分配金の税金は、月末の再投資に対して、20.315% (所得税15.315%、住民税5%)の申告分離課税です。 ※ 総合課税を選択することはできません。 ただし、支払の際に源泉徴収されて課税が終了する「確定申告不要制度」が適用され... 詳細表示
お客様の取引口座の種類や、1年間(1月1日から12月31日)の取引状況によって、確定申告が必要な場合があります。 確定申告に関する手続きの詳細は、所轄の税務署へお問い合わせください。 確定申告期間 年間損益の確認方法 確定申告の要否 税率 確定申告期間 取引の... 詳細表示
取引履歴の検索結果はファイル(CSV形式)で出力し、損益計算用データの集計・加工が可能です。 ※ FXの場合はこちら 、米国株取引の場合はこちら をご確認ください。 出力したファイル(CSV形式)の場合、取引履歴の検索結果画面では確認できない「約定日」や「手数料」、信用・先物・オプション取引... 詳細表示
「源泉徴収あり」の取引における源泉徴収と税額還付について教えてください。
特定口座の源泉徴収ありでは、特定口座での年初からの通算損益を計算し、1日の取引(現物売却・信用返済・投資信託解約・米ドルMMF解約)ごとに、利益が発生した場合は税額の徴収を、損失が発生した場合は徴収額からの還付を行います。 ※ 2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、復興特別所得税として所... 詳細表示
一般口座で売却した株式の取得価額の確認方法を教えてください。
一般口座で売却した株式の取得価額の確認には、次の方法が認められています。 取引報告書 顧客勘定元帳(売買証明書) 本人の手控え 取得価額が確認できない場合 取引報告書 お客様の注文が成立した際に発行される書面です。 書面の電子交付に同意されているお客様の場合は、お客様サイト内で電子書... 詳細表示
特定口座の取引は、損失の繰越控除の適用を受けることができますか。
特定口座の源泉徴収区分(源泉徴収あり・源泉徴収なし)にかかわらず、年間損益合計がマイナス(損失)になる場合、確定申告をすることで損失の繰越控除の適用を受けることができます。 【参考】マネーサテライト動画 確定申告に関する手続きの詳細は、所轄の税務署にご確認ください。 ご注意 ... 詳細表示
FXは、お客様ご自身で1年間(1月1日から12月31日)の損益を計算のうえ、確定申告をお願いします。 FXの年間損益は、FXお客様サイト、FXアプリ、FXスマホサイトで確認できます。表示方法はこちら をご確認ください。 ※ 2012年取引分より表示が可能です。 なお、FXでは、確定申告の添... 詳細表示
「貸株金利」および「貸株配当金相当額」は、「雑所得」として課税の対象となります。課税方式は「総合課税」です。 「雑所得」は、総合課税として他の所得と合算されるため、所得金額により確定申告が必要な場合があります。 なお、個人の場合、年収2,000万円以下の給与所得者の方で、給与および退職所得以外の所得が... 詳細表示
電子書面をパソコンに保存するには、次の操作を行ってください。 Microsoft Edgeの場合 Google Chromeの場合 Adobe Acrobat Readerの場合 Windows 8.1「リーダー」の場合 Macの場合 Microsoft Edgeの場合 Mi... 詳細表示
特定口座の源泉徴収区分(源泉徴収あり・源泉徴収なし)を変更することはできますか。
特定口座の源泉徴収区分は、お客様サイトまたはスマホサイトより変更を受付しています。 源泉徴収区分の変更は、原則、書類による手続きが必要です。受付手続きの後、当社より書類をお送りします。 返送いただいた書類が当社へ到着次第、源泉徴収区分の変更手続きを行います。 なお、特定口座(源泉徴収あり)は変更せず... 詳細表示
【参考】マネーサテライト動画:特定口座年間取引報告書の見方(3分53秒) 特定口座年間取引報告書の記載事項は、次のとおりです。 お客様番号 お客様の部店コードと顧客コードです。 勘定の種類 当社で開設済の口座状況が記載さ... 詳細表示
国内証券取引報告書(現物取引、信用取引、先物・オプション取引)の各項目について教えてください。
国内証券取引報告書の各項目の内容は次のとおりです。 ※ 電子書面で国内証券取引報告書を閲覧する方法は、こちら でご確認ください。 国内証券取引報告書(現物・信用取引) 国内証券取引報告書(先物・オプション取引) 国内証券取引報告書(現物・信用取引) 項目 内容 ... 詳細表示
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