決済報告書(信用取引、先物・オプション取引)の各項目について教えてください。
決済報告書の各項目の内容は以下のとおりです。 ※ お客様サイトで決済報告書を閲覧する方法は、こちら でご確認ください。 決済報告書(信用取引) 決済報告書(先物・オプション取引) 決済報告書(信用取引) ... 詳細表示
個人口座の株式取引(現物取引・信用取引)の税金は、次のとおりです。 特定口座・一般口座 <譲渡損益> 特定口座・一般口座 <配当金> NISA口座 課税方法 申告分離課税 原則、総合課税、または、申告分離課税 非課税 税率 ... 詳細表示
上場株式等(投資信託含む)の譲渡損失と分配金等は、分配金等を「申告分離課税」で確定申告することで、損益通算できます。 また、特定口座内で分配金等を受入れることで、確定申告せずに、自動的に損益通算できる場合もあります。 当社では次の条件を満たしていれば、年末に当社特定口座内での年間の譲渡損失... 詳細表示
特定口座の開設申込みは、証券口座開設後にお客様サイトより行います。 ※ 証券口座を未開設のお客様は、証券口座と特定口座を同時に開設できます。なお、証券口座と特定口座を同時に開設する場合、口座開設完了通知の受取りによる取引時確認が必要です。 【口座管理】-【各種口座開設状況】画面より、「特定口座」... 詳細表示
源泉徴収税額は、立会時間中は源泉徴収税拘束金として仮計算し、データ一括処理(夕方・夜間)において再計算します。 最終的な源泉徴収税は、夜間データ一括処理終了後に確定し「源泉徴収」として、お客様サイト【資産状況】-【精算表】画面に反映されます。 立会時間中、夕方データ一括処理、夜間デ... 詳細表示
支払通知書は、上場株式の配当金等を受け取ったお客様へ発行される書面で、配当金の明細が記載されています。 支払通知書の発行基準の詳細は、次のよくあるご質問(Q&A)でご確認ください。 【参照】 配当金支払通知書の発行基準について教えてください。 なお、税務署に... 詳細表示
特定口座の解約・再開設手続きは、次のとおりです。 特定口座の解約 特定口座のみを解約する場合は、「松井証券特定口座廃止届出書」の提出が必要です。 「松井証券特定口座廃止届出書」の請求は、松井証券顧客サポートまたはお客様サイトよりご依頼ください。 書類がお手元に届きま... 詳細表示
「貸株金利」および「貸株配当金相当額」は、「雑所得」として課税の対象となります。課税方式は「総合課税」です。 「雑所得」は、総合課税として他の所得と合算されるため、所得金額により確定申告が必要な場合があります。 なお、個人の場合、年収2,000万円以下の給与所得者の方で、給与および... 詳細表示
「源泉徴収あり」の取引における、源泉徴収金額、還付金の明細を教えてください。
特定口座の源泉徴収ありでは、特定口座での年初からの通算損益を計算し、1日の取引(現物売却・信用返済・投資信託解約・米ドルMMF解約)ごとに、利益が発生した場合は税額の徴収を、損失が発生した場合は徴収額からの還付を行います。 【例】受渡日が4月1日~4月3日の取引の場合 受... 詳細表示
贈与税は、個人から財産を贈与されたときに取得した個人に対してかかる税金です。 贈与税は「暦年課税」と「相続時精算課税」があり、一定の要件に該当する場合は、「相続時精算課税」を選択することができます。 暦年課税 相続時精算課税 対象者 贈与者および受贈者ともに、年齢制... 詳細表示
お客様の取引口座の種類や、1年間(1月1日から12月31日)の取引状況によって、確定申告が必要な場合があります。 なお、確定申告の要否については次の一覧を参考にしていただき、確定申告の受付期間内に、お手続きください。 確定申告に関する手続きの詳細は、所轄の税務署へお問い合わせください。 ... 詳細表示
支払調書とは、株式の売却注文等が約定した時や、発行会社が株主に対して配当金を支払った時等に、誰にいくら支払ったかを記載して税務署に提出する書類のことです。 株式取引 現物取引 一般口座で現物株式を売却した場合 配当金等が支払われた場合 信用取引 ... 詳細表示
確定申告書類作成時に参照する書類は、商品によって異なります。詳細は商品名をクリックしてご確認ください。 株式取引(現物・信用) 投資信託 先物・オプション取引 FX 米ドルMMF 書面の電子交付について 株式取引(現物取引・... 詳細表示
特定口座内の取引は、損失の繰越控除の適用を受けることができますか。
特定口座で取引をした場合でも、確定申告をすることで損失の繰越控除の適用を受けることができます。 確定申告に関する手続きの詳細は、所轄の税務署にご確認ください。 【ご注意】 確定申告で、上場株式等の譲渡益や配当金等を他の所得と合算して申告する場合、合計所得金額が増加します。その... 詳細表示
売買証明書は、お客様のお取引に伴う精算金額等が記載された書類です。法定帳簿ではありませんが、確定申告に利用できます。 株式取引や先物・オプション取引に伴う精算金額、入出金や入出庫の履歴等が記載されています。 請求期間 過去10年間までを月単位で指定し、発行することが可能です。 ... 詳細表示
「特定口座制度」とは何ですか。また、特定口座と一般口座に違いはありますか。
「特定口座制度」とは、証券会社がお客様に代わって上場株式等の譲渡損益等の計算を行うことで、お客様ご自身で煩雑な損益計算をせずに、簡易に申告・納税することができる制度です。特定口座の維持費は無料です。 「一般口座」とは、お客様ご自身で1年間(1月1日から12月31日)の上場株式等の譲渡損益等の計算を行い、確定申告... 詳細表示
【参考】マネーサテライト動画:特定口座年間取引報告書の見方(3分53秒) 特定口座年間取引報告書の記載事項は、次のとおりです。 譲渡に係る年間取引損益及び源泉徴収税額 特定口座内での1年間(1月1日~12月31日)の譲渡損益等が記載されます。 ... 詳細表示
電子書面を印刷するには、次の操作を行ってください。 Microsoft Edgeの場合 Google Chromeの場合 Adobe Acrobat Readerの場合 Windows 8.1「リーダー」の場合 Macの場合 Micros... 詳細表示
お客様サイト【資産状況】-【特定口座損益】画面では、前営業日までに特定口座で約定した取引の「譲渡損益合計」「源泉徴収合計」、および特定口座に入金された配当金等の「配当金等合計」「配当等源泉徴収合計」等を確認できます。 ※ 【特定口座損益】画面は、 スマホサイト、スマホサイト(クラシック)お... 詳細表示
変更報告書とは、大量保有報告書を提出後、株式等保有割合が1%以上増減した場合や、氏名や住所の変更等大量保有報告書に記載すべき重要な事項に変更があった場合に、変更内容等を記載し提出する書類です。報告書の提出義務が生じた日の翌日から5営業日以内に提出する必要があります。 なお、大量保有報告書や変更報告書を提出し... 詳細表示
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