特定口座・税金

貸株金利・貸株配当金相当額は確定申告が必要ですか。

「貸株金利」および「貸株配当金相当額」は、「雑所得」として課税の対象となります。課税方式は「総合課税」です。 「雑所得」は、総合課税として他の所得と合算されるため、所得金額により確定申告が必要な場合があります。 なお、個人の場合、年収2,000万円以下の給与所得者の方で、給与および退職所得以外の所得が... 詳細表示

投資信託の年間損益を確認できる画面はありますか。

特定口座で取引した投資信託の年間損益は、投資信託お客様サイト【資産状況】－【特定口座損益】画面で確認できます。 ※ 【投信アプリ】の場合は、「メニュー」－「資産状況」－「特定口座損益」で確認できます。 投資信託お客様サイト【資産状況】－【特定口座損益】をクリックします。 「期間... 詳細表示

顧客勘定元帳とは何ですか。

顧客勘定元帳は、お客様のお取引に伴う精算金額が記載された法定帳簿です。 株式取引（信用新規は除く）の売買および入出金の履歴が記載されています。 顧客勘定元帳の請求料は、12か月ごとに1,000円（税込1,100円）です。ご希望の場合は、松井証券顧客サポート または問い合わせフォーム よりご依頼ください... 詳細表示

売買証明書とは何ですか。

売買証明書は、お客様のお取引に伴う精算金額等が記載された書類です。法定帳簿ではありませんが、確定申告に利用できます。 株式取引（日本株）や先物・オプション取引、米ドルMMFに伴う精算金額、入出金や入出庫の履歴等が記載されています。 請求期間 手数料 請求方法 ご注意 ... 詳細表示

特定口座と一般口座の振替方法を教えてください。

特定口座から一般口座への振替 特定口座で保有する国内上場株式は、一般口座へリアルタイムで振替えることが可能です。 お客様サイト【資産状況】－【預り残高振替】画面よりお手続きください。振替完了後､一般口座で売却注文の入力が可能です。 ※ スマホサイト（クラシック）からは振替できません。 ※ ... 詳細表示

証券税制の特例措置（各種優遇税制）について教えてください。

証券税制の特例措置（各種優遇税制）は、次のとおりです。 損失の繰越控除と損益通算 株式取引の年間損益合計がマイナスであった場合、確定申告を行うことで、その損失の金額を翌年以降3年間にわたり繰り越すことが可能です。 ※ この制度を利用するには、損失が生じた年から控除が終了する... 詳細表示

特定口座内の取引は、損失の繰越控除の適用を受けることができますか。

特定口座で取引をした場合でも、確定申告をすることで損失の繰越控除の適用を受けることができます。 確定申告に関する手続きの詳細は、所轄の税務署にご確認ください。 【ご注意】 確定申告で、上場株式等の譲渡益や配当金等を他の所得と合算して申告する場合、合計所得金額が増加します。そのため、配偶者控除等の各種... 詳細表示

一般口座で保有している株式や投資信託等を、特定口座に振替できますか。

一般口座で保有している株式や投資信託を、特定口座へ振替えることはできません。ご注文の際は、必ず口座区分をご確認ください。 ※ 特定口座を開設している場合、注文入力画面はあらかじめ「特定口座」が選択されています。一般口座での取引を希望される場合は、必ず「一般口座」をご選択ください。 ... 詳細表示

先物・オプション取引の税金はどうなりますか。

先物・オプション取引で得た利益の所得区分は「先物取引に係る雑所得等の金額」に該当し、課税方式は「申告分離課税」となります。 課税方法 申告分離課税（雑所得） 税率 20.315％（所得税15.315％、住民税5％） ※ 2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、復興特別所得税... 詳細表示

株式取引の確定申告について教えてください。

お客様の取引口座の種類や、1年間（1月1日から12月31日）の取引状況によって、確定申告が必要な場合があります。 なお、確定申告の要否については次の一覧を参考にしていただき、確定申告の受付期間内に、お手続きください。 確定申告に関する手続きの詳細は、所轄の税務署へお問い合わせください。 確定申告期間... 詳細表示

残高証明書とは何ですか。

残高証明書は、ご依頼いただいた基準日（証明現在日）における、お客様の総合口座の残高を証明する書類です。月末時点の保有残高、保有建玉等について確認することが可能です。 当月から過去4年の間で指定し発行することができます。お客様サイト【口座管理】－【帳票郵送請求】画面から請求してください。発送には、請求日を含め... 詳細表示

先物・オプション取引の年間損益を確認できる画面はありますか。

先物・オプション取引の年間損益の確認方法は、次のとおりです。 先物・オプション取引の年間損益の確認方法 【先物・オプション年間取引損益】画面を表示します。 ＜お客様サイト＞ 【資産状況】－【先物OP損益】を押します。 ＜お客様サイト（クラシック/先物OP）＞ 【資産状況】－【先物・オプショ... 詳細表示

現物取引・信用取引における税金について教えてください。

個人口座の株式取引（現物取引・信用取引）の税金は、次のとおりです。 譲渡損益（特定口座・一般口座） 配当金・分配金（特定口座・一般口座） NISA口座 譲渡損益（特定口座・一般口座） 課税方法 申告分離課税 税率 ＜2013年1月1日～12月31日＞ 10... 詳細表示

特定口座を開設すると「特定口座年間取引報告書」は証券会社から税務署へ提出されますか。

特定口座の源泉徴収区分（源泉徴収あり、源泉徴収なし）にかかわらず、「特定口座年間取引報告書」は、翌年1月31日までに証券会社よりお客様へ交付されるのと同時に、税務署へ提出されます。 なお、税務署に提出される「特定口座年間取引報告書」には、お客様に交付した内容に加えて、次の内容が記載されます。 年間の譲渡対... 詳細表示

先物・オプション取引の確定申告について教えてください。

先物・オプション取引は、お客様ご自身で1年間（1月1日から12月31日）の損益を計算のうえ、確定申告をお願いします。 先物・オプション取引の損益は、お客様サイト【資産状況】－【先物・オプション年間取引損益】画面でご確認ください。 ※ 2012年取引分よりご確認いただけます。 【参照】 先... 詳細表示

特定口座年間取引報告書とは何ですか。

【参考】マネーサテライト動画： 特定口座年間取引報告書の見方（3分53秒） 特定口座年間取引報告書とは、特定口座内での1年間（1月1日～12月31日）の譲渡損益等を証券会社で計算し、記載した書類です。 特定口座内の取引については、特定口座年間取引報告書を参照することにより、簡易に... 詳細表示

FXの税金について教えてください。

FXで得た利益の所得区分は「先物取引に係る雑所得等」に該当し、課税方式は「申告分離課税」となります。 課税方法 申告分離課税（雑所得） 税率 20.315％（所得税15.315％、住民税5％） ※ 2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、復興特別所得税として所得税額に2.1... 詳細表示

配当金・分配金の税金について教えてください。

個人の場合、上場株式等（投資信託含む）の配当金・分配金は、支払の際に税率20.315％（所得税15.315％・住民税5％）が源泉徴収されて課税が終了する「確定申告不要制度」が適用されています。 ※ 2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、復興特別所得税として所得税額に2.1％が上乗せされま... 詳細表示

上場株式配当等の支払通知書とは何ですか。

上場株式配当等の支払通知書は、当社で上場株式の配当金等（※）を受け取ったお客様へ発行される書面で、配当金の明細が記載されています。 ※ 当社取扱商品のうち、日本株取引の配当金・分配金、米国株取引の配当金・分配金、投資信託および米ドルMMFの分配金が該当します。 発行基準の詳細は、次のよくある... 詳細表示

米ドルMMFの税金について教えてください。

米ドルMMFの税金の取扱いは次のとおりです。 分配金 分配金の税金は、月末の再投資に対して、20.315% （所得税15.315%、住民税5%）の申告分離課税です。 ※ 総合課税を選択することはできません。 ただし、支払の際に源泉徴... 詳細表示