証券税制の特例措置(各種優遇税制)は、次のとおりです。 損失の繰越控除と損益通算 株式取引の年間損益合計がマイナスであった場合、確定申告を行うことで、その損失の金額を翌年以降3年間にわたり繰り越すことが可能です。 ※ この制度を利用するには、損失が生じた年から控除が終了する... 詳細表示
訂正報告書とは、大量保有報告書、または、変更報告書の記載に誤りがある場合や、記載が不十分であった場合に提出する書類です。 訂正報告書には、いつの報告書の訂正かを明らかにし、訂正事項について、訂正前・後が分かるように記載します。 なお、大量保有報告書や訂正報告書を提出しない場合や、大量保有報告書において虚偽の... 詳細表示
カバード・ワラントの取扱いは、2010年10月6日をもって終了しました。 カバード・ワラント取引報告書の各項目は、次の内容を記載しています。 カバードワラント取引報告書(CW) 項目 内容 銘柄名 銘柄名を表示します。 満期日 満期の日付けを表示します。 ... 詳細表示
外国累積投資報告書(米ドルMMF)の各項目について教えてください。
外国累積投資報告書の各項目は以下の内容を記載しています。 ※ 電子書面は、過去5年間に発行された取引報告書、取引残高報告書等を確認できます。 項目 内容 銘柄名 銘柄名を表示します。 お取引後残高(口) 取引後の米ドルMMFの... 詳細表示
※ 2019年4月13日にFXのリニューアルを実施しました。2019年4月15日以降の取引に関する報告書の確認方法は、こちらでご確認ください。 2019年4月12日取引分までの「外国為替保証金決済報告書」の各項目は、以下のとおりです。 外国為替保証金決済報告書は、FXの建... 詳細表示
投資信託の確定申告書類作成時に参照する書類を教えてください。
確定申告書類作成時に参照する書類は、次のとおりです(個人口座の場合)。 投資信託 <特定口座のお取引> 特定口座年間取引報告書 <一般口座のお取引> 国内投資信託取引報告書 取引残高報告書(取引明細のあるもの) 配当金等の支払通知書 売買証明書(有料) ... 詳細表示
5年間閲覧が可能です。なお、作成月の5年後の翌月第3土曜日から閲覧不可となります。 例えば、6月1日~6月30日約定分の取引報告書と、6月末の取引残高報告書が、5年後の7月の第3土曜日から閲覧不可となります。 必要に応じて、お客様のパソコン内に保存してください。 【参照】 電子書面... 詳細表示
個別銘柄の配当金は、無料情報ツール「マーケットラボ」、有料情報ツール「QUICK情報」等で確認できます。 また、各ツールでは、予想配当利回り(配当利回り)で銘柄をスクリーニングする機能をご用意しています。 各ツールの配当金の確認方法、スクリーニング方法は次のとおりです。 マーケッ... 詳細表示
特定口座で取引した投資信託の年間損益は、投資信託お客様サイト【資産状況】-【特定口座損益】画面で確認できます。 ※ 【投信アプリ】の場合は、「メニュー」-「資産状況」-「特定口座損益」で確認できます。 投資信託お客様サイト【資産状況】-【特定口座損益】をクリックします。 ... 詳細表示
大量保有報告書には、提出義務発生時点の次の項目を記載します。 1.発行者に関する事項 発行者の名称、証券コード、上場取引所名等を記載します。 2.提出者に関する事項 法人の場合は名称、所在地、事業内容等、個人の場合は氏名、住所、職業等を記載します。 ... 詳細表示
大量保有報告書の提出義務者とは、上場会社の株式等保有割合が、発行済株式総数の5%を超えている株主(大量保有者)のことです。 ここでいう大量保有者は、単に所有している方に限らず、次のような方が該当します。 自己、または、他人の名義をもって株式等を所有する方 (買付後名義書換を行っていない株式や、家... 詳細表示
大量保有報告書とは、上場会社の株式等保有割合が、発行済株式総数の5%を超えている株主(大量保有者)が、株式等の大量保有の状況に関する開示制度に基づいて、大量保有者になった翌日から5営業日以内に提出しなければならない書類のことです。 一般には、この「株式等の大量保有の状況に関する開示制度」を「5%ルール」と呼... 詳細表示
先物・オプション取引の年間損益を確認できる画面はありますか。
先物・オプション取引の年間損益は、お客様サイト【資産状況】-【先物・オプション年間取引損益】画面で確認できます。 先物・オプション取引の年間損益の確認方法 お客様サイト【資産状況】-【先物・オプション年間取引損益】画面を表示します。 ①「決済年月日」を指定し、②「検索」ボタンを押すと... 詳細表示
郵送交付のお客様にお送りした、取引報告書・取引残高報告書等の再発行は受付できません。 紛失した場合は、「売買証明書」をご請求ください。 【参照】 売買証明書とは何ですか。 【ご注意】 商品・サービスごとの投資に係るリスクおよび手数料等の説明は、こちらをご覧くださ... 詳細表示
「分配金・償還金のお知らせ」に記載されている各項目の内容は次のとおりです。 ※ 分配金・償還金のお知らせを閲覧する方法は、こちらでご確認ください。 分配金・償還金のお知らせ 項目 内容 受渡日 分配金または償還金の受渡しを行う日... 詳細表示
書面の電子交付に同意されているお客様は、お客様サイト内において電子書面形式で交付されるため、取引報告書等は郵送されません。 取引報告書等は、お客様サイト【口座管理】-【電子書面閲覧】画面よりご確認をお願いします。 【参照】 電子書面の閲覧方法を教えてください。 電子... 詳細表示
次の状況に該当する場合、すでに発行された取引報告書・取引残高報告書等をお客様サイトで確認することはできません。 取引報告書・取引残高報告書等を郵送で交付している場合 電子交付された取引報告書・取引残高報告書等の保存期間(5年間)が経過している場合 「売買証明書」をご請求ください。 ... 詳細表示
電子交付の対象となる書面には、次の書面があります(2017年7月現在)。 取引残高報告書 取引報告書 担保同意書(再担保同意明細書) 目論見書、目論見書補完書面 運用報告書 信用取引配当処理計算書 信用取引配当金調整報告書 信用取引権利処理計算書 分配金・償還金のお知らせ 消費寄託契約... 詳細表示
特定口座損益の検索結果はファイル(CSV形式)で出力し、損益計算用データの集計・加工が可能です。 ※ ファイル出力には、ご利用のパソコンに表計算ソフト(Excel等)がインストールされている必要があります。 <活用例> 日単位の損益の確認 約定日ベース... 詳細表示
お客様の取引口座の種類や、1年間(1月1日から12月31日)の取引状況によって、確定申告が必要な場合があります。 確定申告の要否については次の【参照】をご確認のうえ、確定申告を行う場合は、受付期間内にお手続きください。 なお、確定申告に関する手続きの詳細は、所轄の税務署へお問い合わせく... 詳細表示
89件中 61 - 80 件を表示