特定口座で保有している上場株式と投資信託の譲渡損益はまとめて計算されますか。
特定口座で保有している上場株式と投資信託の譲渡損益は、特定口座内でまとめて計算されます。 また、特定口座内に上場株式の配当金や投資信託の分配金を受入れしている場合、年末時点での特定口座の譲渡損失と自動的に損益通算されます。 ※ 投資信託の元本払戻金(特別分配金)は非課税の... 詳細表示
お客様サイト【資産状況】-【特定口座損益】画面では、前営業日までに特定口座で約定した取引の「譲渡損益合計」「源泉徴収合計」、および特定口座に入金された配当金等の「配当金等合計」「配当等源泉徴収合計」等を確認できます。 ※ 【特定口座損益】画面は、 スマホサイト、スマホサイト(クラシック)お... 詳細表示
顧客勘定元帳は、お客様のお取引に伴う精算金額が記載された法定帳簿です。 株式取引(信用新規は除く)の売買および入出金の履歴が記載されています。 顧客勘定元帳の請求料は、12か月ごとに1,000円(税込1,100円)です。ご希望の場合は、松井証券顧客サポートまたは問い合わせフォームよりご依頼ください。 ... 詳細表示
特定口座を開設すると「特定口座年間取引報告書」は証券会社から税務署へ提出されますか。
特定口座の源泉徴収区分(源泉徴収あり、源泉徴収なし)にかかわらず、「特定口座年間取引報告書」は、翌年1月31日までに証券会社よりお客様へ交付されるのと同時に、税務署へ提出されます。 なお、税務署に提出される「特定口座年間取引報告書」には、お客様に交付した内容に加えて、次の内容が記載されます。 年間... 詳細表示
特定口座から一般口座への振替 特定口座で保有する国内上場株式は、一般口座へリアルタイムで振替えることが可能です。 お客様サイト【資産状況】-【預り残高振替】画面よりお手続きください。振替完了後、一般口座で売却注文の入力が可能です。 ※ スマホサイト(クラシック)から... 詳細表示
上場株式の配当金支払通知書は、次の基準でお客様へ発行されます。 個人口座 法人口座 個人口座 配当金受領方式「株式数比例配分方式」で登録している場合 年1回、取引年の翌年1月に当社より次の書類を発行します。 発行される書類は、口座区分... 詳細表示
一般口座で保有している株式や投資信託等を、特定口座に振替できますか。
一般口座で保有している株式や投資信託を、特定口座へ振替えることはできません。ご注文の際は、必ず口座区分をご確認ください。 ※ 特定口座を開設している場合、注文入力画面はあらかじめ「特定口座」が選択されています。一般口座での取引を希望される場合は、必ず「一般口座」をご選択ください。 ... 詳細表示
株式等の譲渡所得等の申告は、「申告書B第一表、第二表」「申告書第三表(分離課税用)」の申告書用紙を使用して行います。 また、譲渡所得等の金額の計算は、「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を使用します。 その他の必要書類は、国税庁WEBサイト、または所轄の税務署でご確認ください。 なお、確... 詳細表示
電子書面をパソコンに保存するには、次の操作を行ってください。 Microsoft Edgeの場合 Google Chromeの場合 Adobe Acrobat Readerの場合 Windows 8.1「リーダー」の場合 Macの場合 M... 詳細表示
残高証明書は、ご依頼いただいた基準日(証明現在日)における、お客様の証券口座残高を証明する書類です。月末時点の保有残高、保有建玉等について確認することが可能です。 当月から過去4年の間で指定し発行することができます。お客様サイト【口座管理】-【帳票郵送請求】画面から請求してください。発送には、請求日... 詳細表示
【参考】マネーサテライト動画: 特定口座年間取引報告書の見方(3分53秒) 特定口座年間取引報告書とは、特定口座内での1年間(1月1日~12月31日)の譲渡損益等を証券会社で計算し、記載した書類です。 特定口座内の取引については、特定口... 詳細表示
国内証券取引報告書(現物取引、信用取引、先物・オプション取引)の各項目について教えてください。
国内証券取引報告書の各項目の内容は次のとおりです。 ※ 電子書面で国内証券取引報告書を閲覧する方法は、こちら でご確認ください。 国内証券取引報告書(現物・信用取引) 国内証券取引報告書(先物・オプション取引) 国内証券取引報告書(現物・信用取引) 項目 内容 ... 詳細表示
株式取引・投資信託・米ドルMMFの年間損益合計がマイナスであった場合、確定申告を行うことで、その損失の金額を、翌年以降3年間に渡って繰り越すことが可能です。 損失の繰越控除の例 1年間の 譲渡損益(A) 前年からの 損失繰越額(B) 課税対象金額 (A+B) 申告... 詳細表示
取引履歴の検索結果はファイル(CSV形式)で出力し、損益計算用データの集計・加工が可能です。 ※ ファイル出力には、ご利用のパソコンに表計算ソフト(Excel等)がインストールされている必要があります。 また、取引履歴の検索結果画面では確認できない約定日や手数料、信用・先物・オプ... 詳細表示
米ドルMMFの税金の取扱いは次のとおりです。 分配金 分配金の税金は、月末の再投資に対して、20.315% (所得税15.315%、住民税5%)の申告分離課税です。 ※ 総合課税を選択することはできません。 ただし、支払の際に源泉徴... 詳細表示
個人の場合、上場株式等(投資信託含む)の配当金・分配金は、支払の際に税率20.315%(所得税15.315%・住民税5%)が源泉徴収されて課税が終了する「確定申告不要制度」が適用されています。 ※ 2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、復興特別所得税として所得税額に2.1%が... 詳細表示
特定口座の「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の違いを教えてください。
特定口座には、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があります。 どちらの口座も、年間の売買損益等が記載された特定口座年間取引報告書を交付します。 源泉徴収あり お客様ご自身での確定申告は、基本的に不要です。 特定口座内での現物売却・信用返済(現渡含む)・投資信託解約・米ドルMMF解約等の約定日ご... 詳細表示
一般口座で売却した株式の取得価額の確認方法を教えてください。
一般口座で売却した株式の取得価額の確認には、次の方法が認められています。 取引報告書 顧客勘定元帳(売買証明書) 本人の手控え 取得価額が確認できない場合 取引報告書 お客様の注文が成立した際に発行される書面です。 書面の電子交付に同意されているお客様の場合は、お客様... 詳細表示
お客様サイトからの電子書面の閲覧方法は、次のとおりです。 ※ 電子書面の閲覧には、Adobe社が無償で配布しているPDFファイル閲覧用ソフト「Adobe Acrobat Reader DC」、または、「Adobe Reader」が必要です。ソフトのインストール方法は、こちらでご確認ください... 詳細表示
特定口座の源泉徴収区分(源泉徴収あり・源泉徴収なし)を変更することはできますか。
特定口座の源泉徴収区分は、お客様サイトまたはスマホサイトより変更を受付しています。 ※ 特定口座の制度上、源泉徴収区分の変更を希望される年に、すでに特定口座内で取引(現物売却、投資信託解約、米ドルMMF解約、返済、現渡)を行っている場合や、配当金等(配当金、分配金、信用配当金、税額還付金)の受... 詳細表示
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